見通しのない「彩都開発」にすでに50億円も支出、
引き続き中学校・コミセン・保育所・道路・下水道整備などに64億円支出予定
茨木市は、彩都(国文都市)開発事業に、この4月の街びらきに向けて、道路・河川・下水道整備ですでに約50億円も支出しました。中でもわずか児童数92人−6年生は6人で開校した彩都西小学校建設に35億円もつぎ込みました。さらにこれからの3年間に引き続いて中学校・コミセン・保育所建設、道路・下水道整備などに64億円も支出する予定です。しかも街びらき後は開校する小学校はもちろん、道路・河川・下水道・水道などの施設はすべて茨木市に移管され、その維持管理費も相当な額になります。
2004年4月4日-日本共産党市政報告−439号
彩都開発は緑や自然を極力保全するというふれこみで、とくに開発区域内の中西部地区(茨木市域)は当初は公共緑地として18・7ヘクタール、民有緑地として7ヘクタール、合計25・7ヘクタールを自然のまま手をつけずに保全することになっていましたが、すでに医療基盤研究施設建設のために3・5ヘクタール、今回街びらきの阪急や公団の住宅建設のため、さらに0・6ヘクタール、合計で4・1ヘクタールの自然緑地が破壊されていることが明らかとなりました。
大阪府は今年11月から「老人医療費助成制度は基本的に廃止し、障害者医療助成制度は所得制限を強化し、乳幼児医療助成を含めてすべて一部負担金制度を導入する」としており、茨木市も「6月議会に条例改正を行う」という態度です。制度後退の市民への影響は年間で左の表の通りです。
日本共産党市会議員団は、負担軽減のための市独自の努力を求めました。しかし、「大阪府下各市で合意に至ったもの、同一歩調で運用することが望ましいと考えており、市単独の助成は考えていない」と冷たい答弁に終始しました。
助成の区分 | 改悪により除外される人数 | 本人一部負担金導入に伴う影響 | |
人数(人) | 金額(万円) | ||
老人医療費 | 2,800(廃止) | −− | −− |
高齢障害者一部負担金 | −− | 2,300 | 4,800 |
障害者医療費 | 50(所得制限) | 1,700 | 2,700 |
母子家庭医療費 | −− | 4,300 | 32,00 |
乳幼児医療費 | −− | 11,900 | 1億3,200 |
合 計 | 2,850 | 20,200 | 2億3,900 |
今議会の予算は市長選前の骨格予算とはいえ、彩都(国文都市)や安威川ダム関連の公共事業や不要不急の公共事業、同和関連予算が含まれています。日本共産党市会議員団は、予算の組み替え動議を提出し、これらの総額五億二千百四十七万五千円の削減を求めるとともに、予算の増額では、「国民健康保険料据え置き」「市内業者発注・住宅リフォーム助成制度創設」「緊急地域雇用対策事業(市単独)」「削減された私立保育所運営補助、障害者施設運営補助の継続」総額一億三千九百四十三万四千円の増額を求めました。
<決議・意見書について>
決議、意見書では、日本共産党が提出したもののうち、「子どもを虐待から守るための抜本的対策に関する意見書」と「高病原性鳥インフルエンザに対して早急な対策を求める意見書」が全会一致で採択されました。
日本共産党茨木市会議員団のホームページ
http://www5e.biglobe.ne.jp/~iba_kyou/